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失業保険の所定給付日数は何日？

2019年08月15日mogura雇用保険

失業保険の受給期間で説明しているとおり、失業保険（基本手当）は、賃金を基に算出した賃金日額を基に、諸々の条件によって、その金額を最大何日分受給できるかが決まります。

この付与される日数が所定給付日数です。

実際の支給は、受給期間（離職の日の翌日から1年間）に、最高で所定給付日数分まで受け取れることになります。

勘違いしていけないのは、絶対にその日数分もらえるわけではなく、最高でその日数分もらえる可能性があるということです。

そして、「特定受給資格者または特定理由離職者であるか否か」「就職困難者であるか否か」「算定基礎期間」「年齢」の条件によって付与日数が異なり、手厚い保護を必要としている人には所定給付日数も多くなります。

算定基礎期間とは?

算定基礎期間とは、簡単に説明すると、雇用保険の被保険者であった期間のことです。

直前の被保険者期間は当然ですが、前々の会社の離職と前の会社の入社との間が1年以内なら、前後の被保険者期間を通算します。

例えば、「A社で10年、失業6ヶ月、B社で5年、失業」という流れなら、トータルで15年の算定基礎期間となるのです。

ただし、次の場合は、算定基礎期間になりません。

したがって、上記の例の場合に、「A社で10年、失業6ヶ月」の時点で失業保険の支給を受けていた場合は、その期間は算定基礎期間から除かれます。

『特定受給資格者・特定理由離職者』『就職困難者』に該当しない一般の受給資格者の所定給付日数は、次のとおりです。

年齢に関係なく、算定基礎期間の長さで付与日数が決まります。

被保険者期間	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢	90日	90日	120日	150日

特定受給資格者と特定理由離職者は、自分に大きな責任がない離職のため、一般よりも所定給付日数が多くなります。

ただし、就職困難者は除きます。

被保険者期間	6ヶ月以上1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
30歳以上35歳未満	90日	90日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	90日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日