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派遣社員に交通費支給!いくらもらえる?非課税?


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仕事を探す際に、多くの人が就転職や求人情報誌を利用することでしょう。

その際に、正社員やアルバイト、パートには交通費が支給されていましたが、派遣社員には交通費が支給されることはほとんどありませんでした。

しかし、2020年4月以降は、派遣社員にも交通費・通勤手当が支給されることになったのです。

長期に渡り派遣社員として働いている人は気付いていることですが、長らく派遣の仕事から遠ざかっていた人には驚くべき改善だと思います。

派遣社員の交通費について詳しく説明いたします。



昔の派遣社員の交通費事情

派遣社員の交通費は非課税かどうか?」という記事でも説明していますが、以前は派遣社員に交通費が支給されることはほとんどありませんでした。

派遣社員の時給には交通費を含めてあるとされていたのです。

実際、アルバイトやパートの時給に比べると、派遣社員の時給はそれよりも高く設定されていました。

しかし、正社員の給料を時給に換算した金額と比べると、圧倒的に下回っていたことは言うまでもありません。

派遣社員も正社員と同じ仕事をこなすことがほとんどで、場合によっては、正社員が嫌がる仕事を押し付けられることもあるのに、正社員よりも低い給料で働くことは大問題です。

さらに、派遣社員は交通費を自腹させられた上に、交通費にも所得税・住民税・雇用保険料・健康保険料・介護保険料が課せられていました。

こんな理不尽な状況が長年に渡り続いていたのです。

「同一労働同一賃金」が盛り込まれた改正労働者派遣法

同一労働同一賃金への日本の取り組み」で説明しているとおり、2016年6月2日に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』に「同一労働同一賃金」が盛り込まれたことで、派遣社員の給料が改善されるきっかけとなりました。

この「同一労働同一賃金」とは、正社員・派遣社員・アルバイト・パートなど雇用形態が違っても同じ仕事内容なら同じ金額の賃金であるべきという考え方です。

そして、2020年4月1日から「同一労働同一賃金」が盛り込まれた改正労働者派遣法が施行され、実際に派遣社員の給料事情が改善しました。



派遣社員の交通費はいくら?非課税?

改正労働者派遣法によって改善されたことのひとつに、派遣社員への交通費支給が挙げられます。

「派遣社員に交通費はいくら支給されるの?」「派遣社員の交通費の限度額はいくら?」と疑問に思う方が多いと思いますが、派遣先企業の正社員と同等以上の金額です。

例えば、派遣先企業の正社員の交通費の限度額が月3万円なら、3万円を限度に実費となります。

これなら、今まで交通費自腹で躊躇っていた遠くの仕事にも就けますね。

この派遣社員の交通費ですが、正社員同様に「通勤手当」として支給されるので、公共交通機関利用者なら月15万円まで非課税です。

自動車や自転車などで通勤している人の通勤手当は、一定額まで非課税扱いとなります。

改正労働者派遣法によるメリット・デメリット

2020年4月1日施行の改正労働者派遣法により、派遣社員にも交通費が支給されるようになったほか、給料や福利厚生などについても正社員と同じ条件にしなければならなくなりました。

今までに比べ、派遣社員の収入は劇的にアップすることでしょう。

しかし、「派遣切り」のように、派遣社員は弱い立場にあります。

また、改正労働者派遣法により派遣先企業の金銭的負担が増えるため、求人が減ることも考えられます。

したがって、改正労働者派遣法は良いことばかりではありません。


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