サラリーマンとOLは副業・副業していいの？
日本政府は「働き方改革」により、副業・兼業を推進していますが、多くの会社が副業・兼業を禁止しています。
実際、サラリーマンとOLは副業・兼業してもいいのでしょうか?
サラリーマンとOLの副業・兼業を禁止する理由
多くの会社が、会社員（サラリーマン・OL）の副業を禁止しています。
その主な理由は、次のとおりです。
- 本業がおろそかになる
- 働き過ぎになる
- 同業他社に企業秘密が漏洩する可能性がある
確かに、副業・兼業を許可しても、その企業にあるメリットは「同業ならスキルアップの可能性がある」くらいしかなく、他はデメリットばかりなので、禁止するのは当然でしょう。
政府が副業・兼業を解禁した理由
長い間、「サラリーマンとOLの副業・兼業は禁止」が当たり前の状態でした。
しかし、日本政府は「働き方改革」で副業・兼業を推進し、厚生労働省が公表する『モデル就業規則』からも副業・兼業禁止規定が削除され、平成30年に副業元年を迎えています。
日本政府が副業・兼業を解禁した主な理由は、次のとおりです。
- 人材確保
- 所得増加
- 税収増加
日本は少子高齢化で働き手が減っており、外国人労働者で補うほど困っていますが、副業・兼業を解禁することで、働き手が多くなり、また、所得増加で税収もアップするメリットがあり、日本政府としては良いことだらけです。
そして、その労働で得た収入が使われれば、経済も潤います。
サラリーマンとOLが副業・兼業する場合の注意点
日本政府が副業・兼業を推進していることで、サラリーマンやOLの中にも、「やろう！」「やりたい！」と考える人が多くいます。
しかし、注意が必要です。
副業・兼業を認める大企業も出てきましたが、約8割の会社は、就業規則で副業・兼業を禁止しているのです。
会社に無断で副業・兼業したことがバレた場合、何度か副業・兼業を辞めるように注意され、それでも辞めないと解雇されます。
もし、即時解雇や1回の注意で解雇された場合、裁判によって解雇は無効となりますが、結局、副業・兼業を辞めるか退職かの2択となるでしょう。
このように嫌な思いをしないためにも、副業・兼業を始める前に、次のことを確認してください。
サラリーマンとOLの副業・兼業開始前のチェックポイント
- 就業規則で副業・兼業を認められているか否かを調べる
- 会社に副業・兼業をして良いか確認を取る
この2つを徹底すれば、解雇の問題にはならないはずです。
1割が週70時間以上労働で働き過ぎ
2019年に発表された調査結果によると、約1割の正社員が副業しており、「今後やってみたい」という人も約4割いることがわかりました。
平均月収6.8万円なので、今後、副業・兼業する人は間違いなく増えるでしょう。
しかし、週70時間以上労働している正社員が約1割おり、過重労働という問題が生じているのです。
本業にも差し支えるレベルなので、副業・兼業をセーブする必要がありますね。
自分で労働時間をコントロールできない人は、副業・兼業しない方が良いでしょう。
副業・兼業で過労死した場合はどうなる?
過労死は社会問題にもなっていますが、その基準は、「月平均80時間を超える時間外労働」です。
副業・兼業している人は、たいてい、8時間労働してから他の仕事に就くため、副業・兼業の時間全てが時間外労働に該当します。
そうなると、時間外労働が月平均80時間を超える可能性も高くなるでしょう。
しかし、2つ以上の会社で働いている場合は、過労死ラインの「月平均80時間を超える時間外労働」が適用されません。
したがって、仮に労働者が副業・兼業で働き過ぎて亡くなっても労災認定されず、遺族は全く補償を受けられないのです。
こんなことにならないように、副業・兼業する際は、働き過ぎないでください。
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