会社に副業がバレる理由は？バレない方法紹介
「サラリーマンとOLは副業・副業していいの?」で紹介しているとおり、日本政府は副業を推進していますが、会社は禁止していることがほとんどです。
しかし、会社が就業規則で副業を禁止していても、やる人はやります。
その際、注意しなければならないのは、会社に副業をバレないようにすることです。
もし、副業を禁止している会社に勤めているにもかかわらず、副業してバレた場合、優しい会社なら許してくれるかもしれませんが、たいていは「副業を辞める」「退職する」「解雇される」の3択となるでしょう。
そうならないように、会社に副業がバレる理由を知り、バレない方法・対策を講じてください。
周囲に副業していることを話してバレる
副業で稼いでいる人の中には、「XXの副業で儲かっている」と、周囲の人に自慢したくなる人も少なくありません。
本人は、その場だけの話として喋ていても、聞き手は羨んだり妬んだりして他の人に話します。
すると、あっという間に、周囲と会社に知られるのです。
会社に副業がバレる理由としては、これが一番多くなっているので、気を付けましょう。
副業禁止の会社で副業する場合は、儲かって気を良くしようが、酔って饒舌になろうが、副業をしていることを決して誰にも告白してはいけません。
話せば話すだけ、リスクが高くなります。
どうしても黙ってられない性格の人は、副業しないことがベストです。
会社のパソコンからアクセスして副業がバレる
アフィリエイトなどインターネットで副業している場合、アフィリエイトプロバイダーや自サイトにアクセスしたくなります。
しかし、会社はアクセスログをチェックできるので、頻繁に会社のパソコンからアクセスすると、そこから副業していることがバレるのです。
仕事の合間に、「自サイトをチェックしよう」「広告を変えよう」と安易に考えてアクセスすると、いつバレてもおかしくないので、絶対にアクセスしてはいけません。
逆に言えば、アクセスしなければこのルートからバレることはないので、我慢できるかどうかです。
確定申告で副業がバレる
所得とは、「所得 = 収入 – 必要経費 – 各種控除」で算出できます。
会社員の場合、副業の所得が20万円を超えたら確定申告しなければなりません。
そして、税金も払わなければならなくなりますが、通常、その住民税の徴収が会社の給料から行われることになっているため、会社が他の人よりも住民税が多いことを不審に思い、副業していることがバレてしまうのです。
この対策としては、特別徴収と普通徴収の選択をすれば済みます。
- 特別徴収（本業の給料からまとめて住民税を納付する）
- 普通徴収（自分で住民税を納付する）
『確定申告書B』の右下に、「・・・所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目があり、「給与から差引き」「自分で納付」の2択になっているので、「自分で納付」にチェックを入れます。
また、空欄にすると「給与から差引き」になり、会社に副業がバレるので、必ず「自分で納付」にチェックを入れてください。
ただし、副業でアルバイトなど給与所得の仕事をしている場合、自治体によっては普通徴収で処理してくれるところもありますが、基本的に特別徴収扱いとなるため、会社にバレる可能性が高くなります。
この場合は、どうしようもありません。
税務署のミスで副業がバレる
上記のとおり、給与所得以外の副収入がある場合、確定申告で「自分で納付」にチェックを入れれば、会社に副業のことを知られなくて済みます。
しかし、世の中には、税務署のミスで会社に副業がばれてしまった人もいるのです。
「自分で納付」にチェックを入れていたにもかかわらず、「給与から差引き」で事務処理し、会社に住民税の情報が行ってバレてしまいました。
この場合の対策はなく、税務署にしっかりしてもらうしかありません。
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