マイナポイントとは?マイナンバーカード所持でお買い物がお得
日本政府が2020年7月以降に、マイナンバーカードを利用した買い物に対して「マイナポイント」を付与することを検討中であることが明らかになりました。
このマイナポイントについて、説明いたします。
マイナポイントとは?
マイナポイントとは、マイナンバーカードとスマホ決済などを連携させ、「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」などの民間のキャッシュレス決済サービスを利用した際に付与されるポイントのことです。
この制度の導入が明らかになった2019年9月時点では、まだしっかりとした体系は定まっていませんが、次の案が出ています。
マイナポイントの案
- 2020年7月以降に開始される
- 利用額を前払いするとマイナポイントが付与される
- 2万円のチャージに対して25%にあたる5000円分のポイントが付与される
- マイナンバーカード所持に加え、スマホ決済などができなければならない
- マイナンバーを使うのではなく、任意の英数字8桁からなる「マイキーID」を利用する
- ポイントの原資は国費で賄う
マイナポイントはマイナンバーカードの普及が目的
みなさんは、マイナンバーカードをお持ちですか?
「市区町村役場から送られてきたマイナンバー通知カードは持っているけど、マイナンバーカードは持っていない」という方が圧倒的に多いでしょう。
それもそのはずで、マイナンバーカードの普及率は13.9%しかありません。
日本政府は、「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」の3つのためにマイナンバーカードを普及させたいとしていますが、実際には、金融機関情報や健康保険証としての機能、個人情報などありとあらゆる情報をマイナンバーカードで管理できるようにしたいのです。
そのために、マイナポイントの導入を決定しました。
国費で賄うため、マイナポイントの付与は最初だけと考えられ、マイナンバーカードが普及するかは疑問です。
マイナンバーカードの申請方法
マイナンバーカードの申請方法には、次の4つの方法があります。
- 郵便による申請
- パソコンによる申請
- スマートフォンによる申請
- まちなかの証明写真機からの申請
問題は、マイナンバー通知カードはあるけど、『個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書』を紛失している人が多いことです。
この申請書の上部に23桁の数字から成る「申請者ID」が記入されており、申請時に必要となります。
したがって、申請書を紛失している場合は、市町村役場に行って再発行してもらわなければなりません。
ただし、郵便による申請であれば、ネットで公開されている『個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書』のPDFを印刷し、マイナンバーを記入して申請するので、申請者IDがなくても済みます。
役所に行くのが面倒で、家のプリンターやコンビニプリンターを使えるなら、郵送による申請をご検討ください。
なお、マイナンバーカードおよびマイナンバー通知カードを自宅以外で紛失した場合は、警察への届け出が必要になり面倒なので、絶対になくさないようにしましょう。
関連記事
世界的に社会問題となっているマイクロプラスチックによる海洋汚染を防ぐため、20...
ドローンは法律に則り正しく使用しないと、逮捕されて罰則を受けます。ドローンを飛...
自転車の傘差し運転は違法です。2015年6月1日に施行された『改正道路交通法』...
人が亡くなると、相続手続きが完了するまで金融機関の口座が凍結されます。しかし、...
自転車事故の増加、それに伴う高額賠償の増加に対応するため、自転車保険への加入を...